一般財団法人 全日本ろうあ連盟 青年部

2021年12月7日（火）に開催されたJDF（日本障害フォーラム）の全国フォーラムにて、若手当事者として当青年部長の吉田が登壇し、情報アクセシビリティに関する提言を行いました。
2021年度JDF全国フォーラム
https://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20211207/index.html
JDFとは
https://www.normanet.ne.jp/~jdf/about.html

当青年部のことを紹介し、全青研の分科会で情報アクセスに関する悩みや課題が出された事例やコロナ禍における実情を以下の通り紹介しました。

○交通機関のアナウンスがきこえない、パーキングや高速道路、ATM等でトラブル時は音声ボタンでの対応しかできないこと
○日本の映画はほぼ字幕がないこと、ライブ・劇場などのイベントでは字幕も手話言語通訳もないこと
○会社の会議や研修は音声がメイン、筆談でも得られる情報が少ないこと
○テレワークが進み、メール文書でのやり取りになったことで意思疎通が図れず、家に閉じこもってコミュニケーションがなく苦しんでいる人がいること
○大学や地域の学校でもタブレット端末等での授業が増えており、ICT社会が進むことで取り残される人との差が広がること

またコロナ禍によってマスク着用が徹底され、意思疎通の障壁となったことも紹介しました。
知事や市長会見では手話言語通訳が最初は付いていなかったこと、オリンピック開会式も手話言語通訳が付かなかった。
災害時も含め、連盟や当事者団体等からの要望活動によってようやく手話言語通訳等が付いたが、音声言語が先に進み、きこえない・きこえにくい人のことは要望を受けてから、後手になるのが日本の現状です。

アクセスは私たちからだけではなく、周りも私たちにアクセスできて真の情報アクセシビリティであること。手話を第一言語とする私たちには「情報アクセシビリティ・情報コミュニケーション法」と「手話言語法」の２つの制定が必要であることを話しました。

最後に小学校・中学校・高校・大学等で英語と同様に手話言語の授業が付き、小さい頃から手話言語を学び習得し、いつでもどこでも誰でも手話言語で話せる社会を願って提言としました。

全日本ろうあ連盟
https://www.jfd.or.jp/2021/12/08/pid23169